月に一回以上の更新を心掛け、地味にブログを続けてきて、早3年になろうとしています。そろそろ3年前の内容を再度発信しても誰も気が付かないような気がしますが、今回も新しい内容で書こうと思っています。こんにちは、RISEの白石です。

弊社は小さな代理店ではありますが、現在約300社程度の法人、個人事業主様と保険を介してお付き合いいただいております。その中でこの２，３年、保険を使った節税や利益の繰り延べといった商品が頻繁に話題にのぼるようになりました。というのも数年前から全額損金処理（全額経費算入）できて、解約時に掛け金の6～8割程度（年齢、性別、商品などにより大きく異なります）戻ってくる商品を各保険会社が販売し始めたからです。法人税を払って現金を置いておくよりも、保険料を全て損金とし資金を簿外（保険会社）に貯めた方が効率よく現金が貯まり、しかも保障もつくということもあり瞬く間に広まりました。最近では私たちがお客様に案内すると「これで３人目」などと言われます。（笑）

さて、そのような商品ですが、加入時にいくつか注意点があります。１つ目は保険料を支払う現金が必要ということです。当たり前のことだと思われるかもしれませんが、決算書上は利益が出ていても、現金がないということが会社では多々起こります。加入した年は利益がたくさん出ているから払えるけれど、２年目払う時には現金がなかったというようなこともおこり得ます。その為、利益がよほど安定している法人を除いては初年度払えるいっぱいの掛け金で加入することはあまりお勧めできません。

２つ目は解約時の解約返戻金が利益になるということです。節税できると思い安易に入ったものの、解約返戻金のピーク時に利用目的がなく、返戻金がそのまま利益となり法人税をたくさん支払う羽目になったという本末転倒なことがおこります。ですので、解約返戻金のピーク時に新たな設備投資をしようとか、退職金の原資にしようとか、事業が上手いこといかないときの赤字の補填に利用しようとか、大まかな目的を考える必要があります。

節税商品を勧められた際や検討する際には、加入前に最低限上記の２点を考慮し、少なからずそれについて言及してくれる代理店で加入することをおすすめします。