| プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針） | ||||||||||||
| 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。 |
||||||||||||
| （１）個人情報の取得・利用 | ||||||||||||
| 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。 当社とお電話でお話させていただいた場合、適切な対応を行うために、通話内容を記録・録音させていただく場合があります。 |
||||||||||||
| （２）個人情報の利用目的 | ||||||||||||
| 当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で適正、公正に利用します。 それ以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。 当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む）により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。 |
||||||||||||
|
||||||||||||
| （３）個人データの安全管理措置 | ||||||||||||
| 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。 弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。 ①基本方針の整備 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 ②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。 ③組織的安全管理措置 ・個人データの管理責任者等の設置 ・就業規則等における安全管理措置の整備 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施 ・漏えい等事案に対応する体制の整備 ④人的安全管理措置 ・従業者との個人データの非開示契約等の締結 ・従業者の役割・責任等の明確化 ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練 ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認 ⑤物理的安全管理措置 ・個人データの取扱区域等の管理 ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 ⑥技術的安全管理措置 ・個人データの利用者の識別及び認証 ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御 ・個人データへのアクセス権限の管理 ・個人データの漏えい・毀損等防止策 ・個人データへのアクセスの記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査 ⑦委託先の監督 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全 管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。 ⑧外的環境の把握 ・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 |
||||||||||||
| （４）個人データの第三者への提供および第三者からの取得 | ||||||||||||
| 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。 また個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先、提供者の指名等法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。 |
||||||||||||
| （５）センシティブ情報のお取扱い | ||||||||||||
| 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。 ①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ④法令等に基づく場合 ⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合 ⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 ⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 ⑧センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合 |
||||||||||||
| （６）保有個人データの通知、開示、訂正、利用停止等 | ||||||||||||
| 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正、利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます）については、当社にご連絡ください。 なお、保険会社等が保有する個人情報に関する開示等請求については、当該保険会社に対して取次を行います。 |
||||||||||||
| （７）当社に対するご照会 | ||||||||||||
| 下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。 当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。
平成２３年１０月１日制定 |
