例年9月の末まで暑い日が続いていたような気がするのですが、今年8月末で夏が終わるのかというくらい涼しい日が続いています。このまま夏が終わればうれしいですね。こんにちは、RISEの白石です。

今年は年金に関する話題が豊富です。6月に金融庁が出した「年金2000万円不足問題」続いて、昨日、年金財政検証結果が発表されました。これは5年に一回行われる年金財政の健全性を確認するもので、2014年6月に公表されて以来のものです。発表の内容を確認する前に「所得代替率」という用語の確認をしておきます。所得代替率とは現役世代の平均的な手取り収入に対して、年金がいくらもらえるかということを示しています。仮に現役世代の手取り収入が40万円の時に20万円の年金がもらえれば所得代替率は50％になります。ちなみに2019年度は所得代替率が61.7%です。そのうえで昨日発表された財政検証結果を見てみましょう。

今回6つのケースが提示されています。上3つは経済成長と女性や高齢者の労働力が活用できたケースです。これはなら27年後まで所得代替率50.8％以上が維持できますと言っています。それでも現在より代替率で10％程度マイナス、物価等を加味した実質年金で15％ほど減るようになります。下3つのケースでは23、4年後には所得代替率50％を割り込む予定です。厚生労働大臣は「経済成長と労働参加が進めば年金は維持できる」と主張しています。一方、TV等に出られる専門家や新聞の社説等では前提条件が甘すぎるといった指摘が多くみられます。おそらく下から4番目か5番目が一番現実に即したモデルケースだろうという見方が多数を占めているように感じました。年金は100年安心だと言われていますが、安心なのは年金という制度であって、受け取る金額ではないということを知っておく必要がありそうです。

この検証結果から今年の6月ごろに金融庁から発表された年金2000万円不足問題が正しいことが理解できたと思います。すでに年金をもらう年代の方が2000万円不足するという話だったので、これから年金をもらう方はもっと貯蓄が必要ということになります。現在35才前後の方なら3000万円程度は必要ということになります。私は現在35歳ですが、今から65歳までの30年間に3000万円貯めることは、大きく給料が上がり原資が増えない限り不可能だと思っています。無理だと知りながらも、少しでも貯蓄や投資をして、安心できる未来に近づけるよう自助努力をしていきましょう。