ようやく梅雨が明けましたね。喜ばしいのは束の間で、早くも暑さが身にこたえております。32度ぐらいまでを限度にしてほしいものです。こんにちは、RISEの白石です。

さて、コロナウイルスの影響が色々な業種の決算に表れ始めていますね。企業の業績が悪くなると必ず出てくるのが人員整理の話です。厚生労働省が7/30にコロナ関連の解雇や雇止めが4万人を超えたことを明らかにしました。7/1の時点で3万人を超えたので、わずか1か月の間に1万人もの人が職を失ったことになります。また上場企業でも1～6月の半期の間に41社で希望退職を募っています。こちらについては1.2月も含まれているので、コロナウイルスの影響だけとは言い難いですが、非正規社員のみに留まらず、正社員にも影響が及んでいると言えそうです。そうなると増えてくるのは雇用問題です。労働者側は厚生労働省の個別労働紛争解決制度ができてから、無料相談ができる窓口ができました。それ以降、労働相談件数は増加し、労働局の助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんも合わせて増加しました。愛媛県でも平成30年に相談が2916件、助言・指導24件、あっせん15件あったことが公表されております。

一方、使用者側はどうでしょうか？使用者側も労働相談を行うことができますが、一般的には労働者のための相談窓口です。そのため使用者側には無料で相談できる窓口はないに等しい状況と言えそうです。また、使用者は労働局や労働基準監督署、弁護士等から申し立てを受けて初めて雇用トラブルに気が付くため、事前に相談というのは難しいのが現状です。このような背景から最近では雇用トラブルのための保険が登場しています。保険会社によって保険が使える条件や補償内容は異なりますが、一般的に損害賠償金、和解金、示談金といった費用と争訟に要した調査費用や印紙代、弁護士費用が支払われるようになっています。事態によっては数千万円の支払いになるケースもあるため、使用者の皆さんが会社を守るために加入しておくべき保険だと感じています。最近では6月にパワハラ防止法も施行され、今後はハラスメントによるトラブルも増えてくるものと推測されます。使用者の皆さんは一度雇用トラブルに対応できる保険の必要性を検討してみてください。